• 1.目的

  インフォームド・コンセントの理念及び、個人情報保護法第25条「開示の求めに応じる義務」等に基づき、患者、家族等の求めに応じ、原則として診療情報の提供をするために必要な事項を定めるものである。
  これに基づき、医療従事者と患者、家族等が診療情報を共有することでお互いに信頼関係を深め、地域住民に信頼される医療を実現させる。

• 2.提供する診療情報の範囲

  • 1）診療録
  • 2）看護記録
  • 3）処方内容
  • 4）検査記録
  • 5）検査結果報告書
  • 6）エックス線写真

  その他、診療を目的として病院が作成し、取得した記録

• 3.診療情報の提供を申し出ることができる者（以下、「申出者」という）

  • 1）患者本人

    診療情報の提供は原則として患者本人におこなうものとする。

  • 2）患者本人以外の者
    • ア 成年被後見人の法定代理人
    • イ 未成年者の法定代理人
    • ウ 実質的に患者のケアを行っている親族、またはそれに順ずる者
      ただし、上記イ、ウの場合、満15歳以上の患者については、合理的判断ができない状態にある場合を除き、当該患者の同意を必要とするものとする。
    • エ 未成年で死亡した患者の親権者
    • オ 患者本人が死亡し、遺族との信頼関係確保の観点から診療情報を提供することが必要と認めた遺族（配偶者、子及び父母とする）、またはそれに順ずる者
    • カ その他、本人が指定した代理人一般

• 4.方法

  診療情報の提供は、「診療内容の説明」、「診療録等の開示」の方法により行う。

  • 1）診療内容の説明

  日常の診療活動において診療録などに記載された診療情報について、それらを閲覧しながら主治医または担当医、もしくは看護師等より説明をする。尚、診療内容の説明は日常の診療の中で申し出があった場合に行われるものであって、特別な手続きおよび費用は発生しない。

  • 2）診療録などの開示

  申出者からの開示申請に基づいて、診療録等の閲覧や写し又は要約書などの交付を行う。

• 5.診療録などの開示手続き

  本マニュアル 4-１）にあたる日常の診療活動における診療情報の説明において、一部 診療情報を閲覧しなければならない場合などは、この手続きを省略することができる。

  • 1）申出者は、別に定める「カルテ等診療情報提供申請書」（以下、「申請書」という） を院長に提出しなければならない。この申請書の受付と申出者の確認は、当病院医事課にて行う。
  • 2）院長は、申請書を受け付けた日の翌日から換算して 14 日以内に提供の可否等につい て決定し、申出者に対して「カルテ等診療情報提供回答書」により遅延なく通知する。
    ただし、やむを得ない理由により、規定の期間内に決定することができない場合は、 申請書を受け付けた日の翌日から換算して 30 日を限度として、その期間を延長するこ とができる。この場合、速やかに延長の理由を申出者に通知するものとする。
  • 3）院長は、提供の可否決定にあたり、必要があると認めた場合、あらかじめ診療録管理委員会の意見をきくものとする。
  • 4）診療情報の提供は、閲覧および口頭によることを原則とする。また、写しの提供を求められた場合、診療録管理委員会にて検討する。
  • 5）診療情報の提供は、病院が指定する場所において職員の立ち合いのもとに行い、その際、申出者の求めがあれば、主治医（または責任部医長）はその記載内容について説明するものとする。
  • 6）申出者が、病院が保有する診療情報（原本）を病院外へ持ち出すことは禁止する。
  • 7）個人情報の秘密保持の観点から、申出者に対し、自己の責任において、当該情報の管理を慎重に行うよう注意を喚起する。
  • 8）エックス線写真の写しのみの交付または貸与に係る手続き等については、別途定めるところによるものとする。

  その他、診療を目的として病院が作成し、取得した記録

• 6.診療録などの開示をしないことができる場合

  開示の申出がされた診療録がいずれかに該当する場合は、当該診療情報を開示しないことができるものとする。
  ただし、患者の求めに応じて情報を提供するという原則の中での例外的対応であるので、画一的な判断をすることなく、一部提供を含めて、診療録管理委員会において、あくまでも個別的に慎重な判断をおこなうこととする。尚、個人情報保護法により、申請書の「申し出の理由」欄の未記入のみを提供しないことの理由としてはならない。

  • 1）治療効果等への悪影響が懸念されるとき

    ＜予測される事例＞
    悪性腫瘍、精神疾患、遺伝性疾患等の患者で、病状や治療内容について十分な説明をしたとしても、患者本人に心理的な影響を与え治療効果に悪影響を及ぼすと考えられる場合

  • 2）第三者から得た情報で、当該第三者の了解を得られないとき

    ＜予測される事例＞
    紹介状に含まれる情報等、第三者から得た情報であって、かつ、開示について当該第三者の了解を得られていないとき

  • 3）関係者の権利、利益を損なう恐れのあるとき

    ＜予測される事例＞
    申出者への診療情報提供により、家族、医療従事者およびその他第三者が、当該患

  • 4）未成年者の法定代理人による提供がなされた場合で、提供することが当該未成年者の利益に反すると認められるとき

    ＜予測される事例＞
    法定代理人（親）による虐待を受けた未成年者（子供）の心情等を記録した文書や、法定代理人が未成年者に対する権利侵害について、刑事上の責任を問われている場合などにおける、当該権利侵害に係る当該未成年者の個人情報が記録された文書についての提出の申出がされた場合であって、これを提出することが、当該未成年者の利益に反する場合

• 7.診療情報提供に必要な費用の徴収

  • 1）本マニュアル 4-１）にあたる日常の診療活動における診療情報の説明を受けた場合は費用は発生しない
  • 2）診療録などの開示については当院の定める手数料を徴収する

  その他、診療を目的として病院が作成し、取得した記録

• 8.その他

  このマニュアルに基づき、診療情報を提供するにあたり発生した運用上の問題点等については、診療録管理委員会で検討し、適宜このマニュアルの見直しを行うものとする。

• 9.附則

  本規程は、平成15年10月01日より施行する。

  • 改訂：平成17年10月1日 Version2.0.1
  • 改訂：平成20年9月1日 Version2.1.0
  • 改訂：平成26年4月1日 Version2.2.0
  • 改訂：平成29年10月17日 Version2.2.1

以上

開示にかかる手数料（消費税別）

その他、特に定めのない費用については、その都度診療録管理委員会にて協議の上決定する

平成29年10月17日現在

PDFダウンロード

• 医療法人社団仁成会高木病院 診療情報提供マニュアル